羽島市議会 2003-12-05 12月05日－02号 バブルの崩壊から、何年たっても世界の経済情勢は好転せず、加うるに米国同時多発テロ事件以来、イラクのテロや北朝鮮の拉致問題等大量化学兵器の密造疑惑、日本では銀行の救済や公団の民営委託、自衛隊の派遣問題、マッカーサー草案による憲法の改正問題、連続する少年犯罪の増加に対する刑法の改正等々、国会は解散して小泉総理は再選されましたが、この経済悪化による国税収入の不足を改革・改善するには三位一体、すなわち民間会社